扱う書類が異なる行政書士と司法書士
行政書士と司法書士は、文字通り法律に関する文書を扱う仕事です。大きな違いは対象が「行政」または「司法」ということです。司法書士は主に裁判所が取り扱う書類を作成することができます。さらに、簡易裁判所で扱われる少額の民事事件など特定の条件を満たす場合には、弁護士のように法律相談に乗ったり、代理人として活動することもできます。ただし、弁護士に比べると非常に制限が厳しく、できないこともたくさんあります。
一方、行政書士が作成できるのは、裁判所以外の官公庁が取り扱う書類です。こちらは司法書士のように弁護士的な行為はできませんが、「簡易裁判所への訴状を作る際のアドバイスをしてもらう」といった形で支援が受けられる場合があります。業務委託契約書の作成はどちらでも可能ですから、トラブルが起きそうだと感じたら専門家の意見を聞きながら契約書を作るというのも有効です。
これに対し、弁護士は行政書士と司法書士の両方の業務を含めた法律事務全般を扱えますが、何でもできる分、費用は高額になってしまうためいきなり弁護士に相談するのは得策ではないかもしれません。逆に、必ず裁判になるとわかっているような非常に大きな問題の場合には、行政書士や司法書士に相談しても解決が難しく、また、不可能な可能性が高いため、最初から弁護士事務所に足を運んだ方が無駄が少ないでしょう。
相談だけなら気軽にできる
こうした専門家の力を借りる場合、気になるのはその費用です。少額のトラブルでは、解決のための費用の方が高くなってしまうと心配する人も多いのではないでしょうか。実は、上記のように気軽に相談できる方法がたくさんあります。
東京司法書士会では、総合相談センター以外にも、都内各所で常設の無料法律相談会を開催しています。
http://www.shihoshoshi-soudancenter.jp/から引用しました。
相談センターの詳細をはじめホットラインも掲載している司法書士会のサイトです。
行政書士が無料メール相談にお答えします。ご相談は24時間受付となっております。ご相談フォームからご連絡ください。
http://shibuyagyosei.net/から引用しました。
無料相談会の日程なども詳しく説明している行政書士会のサイトです。
司法書士と行政書士に相談した場合には、基本的にはお金を請求されることはありません。また、弁護士も法テラスを利用すれば無料で相談できますし、多くの弁護士事務所では「初回相談30分無料」といったサービスを用意していますから、こうした問題に詳しい弁護士に直接相談することもできます。もちろん、どちらもそこから依頼をするように強制されることはありません。詳しい事情を話せば具体的な費用を教えてもらえますし、より適切な相談先を紹介されることもありますから、まずは恐れずに相談してみましょう。
